沿革
- 昭和40年 5月
- 交通信号機専用配線資材の開発製作を目的に、"足立電材社"を設立。
- 同年 12月
- 日本初の広域自動感応システム交通信号機が東京銀座に設置された際、
専用資材を製作し警視庁殿に納入。
- 日本初の広域自動感応システム交通信号機が東京銀座に設置された際、
- 昭和41年 4月
- 警視庁交通部殿より管内交通信号機施設資材として指定用品となる。
- 昭和42年 4月~昭和45年 4月
- 神奈川県・茨城県・千葉県・新潟県・宮城県、各県警察本部殿交通信号施設用品に指定。
- 昭和46年11月
- 株式会社に改組。
資本金500万円、"足立電材株式会社"に社名変更。
- 株式会社に改組。
- 昭和47年10月
- 宮城県仙台市内に広域交通管制システムが設置された際、
車両感知器取付アーム他、関連資材を製作納入。
- 宮城県仙台市内に広域交通管制システムが設置された際、
- 昭和48年 4月
- 青森県・岩手県・福島県・山形県、各県警察本部殿指定用品となり、
専用資材を開発・納入。
- 青森県・岩手県・福島県・山形県、各県警察本部殿指定用品となり、
- 昭和48年 5月
- 営業本部を足立区西新井に移転。
- 昭和49年 4月
- 製造工場を足立区江北に新設。
- 昭和50年 8月
- 資本金を1,000万円に増資。
- 昭和53年 4月
- 北海道・東北・関東・信越・北陸・四国・九州・沖縄、各県警察本部殿指定用品となり、
専用資材を開発・納入。
- 北海道・東北・関東・信越・北陸・四国・九州・沖縄、各県警察本部殿指定用品となり、
- 昭和54年 4月
- 自然災害対策法に基づく発動発電機接続型電源開閉器函を開発。
宮城県警察殿に採用納入後、全県警察殿向けに専用函を開発・納入。
- 自然災害対策法に基づく発動発電機接続型電源開閉器函を開発。
- 昭和56年 2月
- 福島県警察本部殿に交通状況監視搭を設計製作し納入。
- 同年 6月
- コンピューターによる販売・購買・在庫管理・会計処理を開始。
- 同年 9月
- フリーサイズプレス型による函体蓋部製造方法を開発。
- 昭和59年 4月
- 北海道警察本部殿向け交通信号機配管用各種U字管を開発。
- 昭和62年10月
- 新型ボルト型端子を開発。
警視庁・埼玉県警察本部殿指定採用となり、以後全県警察本部殿仕様となる。
- 新型ボルト型端子を開発。
- 平成 3年11月
- 神奈川県警察本部殿向けサインポストシステム用感知器アームを製作・納入。
- 平成 4年 2月
- EWS-CADシステムを導入。
交通信号機設置図面作成業務を開始。
- EWS-CADシステムを導入。
- 平成 6年 9月
- オフィスサーバーによる本社・営業本部統合管理システムを導入。
- 同年 11月
- 足立区西竹ノ塚に本社新社屋が完成。
- 平成 7年 1月
- 接続端子函用自動溶接ロボットシステムを導入。
- 平成 9年 7月
- 三次元CADを導入。
開発期間短縮・開発コスト削減を目指す。
- 三次元CADを導入。
- 平成13年 8月
- 構造解析用のCAEを導入。
- 平成15年11月
- 西新井営業本部を足立区西新井20番地に移転・新設。
- 平成20年 7月
- CNCベンダー・パソコンパンチプレスを導入し、補助ケースの自社製造開始。
- 平成25年 3月
- 本店登記を足立区西新井3丁目20番6号に移転。
- 平成26年 4月~
- 岩手県警察本部殿に三陸海岸道路(復興支援道路)向け可変速度標識用ブレーカー収納箱を設計製作し納入。